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お知らせ 2019.07.01

【募集】移住支援金対象法人に登録しませんか!

東京圏への一極集中の是正および地方中小企業の人手不足解消を目的に、
「東京圏」から「福島県内(対象の市町村)へ移住し、対象法人に就業・起業した方に移住支援金を支給する制度です。

※移住支援金の詳細はこちらをご覧ください。「福島県移住支援金(県ホームページ)」
※東京圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域


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対象法人を募集しています!


〇対象法人は登録制です。
〇対象法人企業の求人情報は、マッチングサイト(本サイト「Fターン」)に掲載登録します。
〇マッチングサイトに掲載された対象求人情報は、民間求人サイトとデータ連携し東京圏へ発信されます。(予定)
〇求人情報とともに、自社の魅力を発信しませんか。

 案内チラシ.pdf
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【対象法人の要件】


 以下のすべての要件を満たす法人であることが必要です。
     
  ・官公庁等でないこと。
  ・資本金10億円以上の法人でないこと。
  ・みなし大企業※1でないこと。
  ・本店所在地が東京圏以外の地域、又は条件不利地域※2にある法人であること。
  ・雇用保険の適用事業主であること。
  ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  ・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
  ・政治的団体や宗教関連団体等でないこと。
  ・県税及び市町村税の滞納がないこと。
  ・福島県が集積を推進する成長産業(再生可能エネルギー、医療機器、ロボット、航空宇宙、ICT等)の企業、
   地域未来牽引企業、
   イクボス宣言企業(雇用労政課HP)、
   次世代育成支援認証企業(雇用労政課HP)、
   県の地方創生及び復興に資する産業であり人材不足の企業等
   のいずれかに該当する法人であること。


【対象求人の要件】


 以下の要件を満たす求人であることが必要です。
  ・週20時間以上の無期雇用の求人であること。

  ――――
※1
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
※2 
次のアからオのいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村のうち、政令市を除いた市町村を「条件不利地域」とする。
ア過疎地域自立促進特別措置法(一部過疎を含む)、イ山村振興法、ウ離島振興法、エ半島振興法、オ小笠原諸島振興開発特別措置法
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♦♦登録方法♦♦

図4.jpgステップ1『登録申請書の提出』
「対象法人登録申請書(代表者印押印)」「法人の登記簿謄本(3か月以内発行、写し可)を添付し、郵送により下記まで提出してください。

郵送先:〒960-8670 福島市杉妻町2-16  福島県商工労働部雇用労政課
  
登録申請書(エクセル)ダウンロード / 記入例

※封筒に朱書きで「法人登録申請」と記載してください。
※担当者氏名・TEL・メールアドレスを忘れずに記載してください。

図4.jpgステップ2『Fターンサイトへの情報掲載』
 Fターンサイト『企業登録』(https://www.f-turn.jp/company/register)→『求人登録』(ログイン要)
 詳細は「初めての方へhttps://www.f-turn.jp/static/about)」


図4.jpgステップ3『移住支援金対象求人として登録』
 サイトにログインし、必須項目を入力し、再度登録を行ってください。(別途担当者へ連絡します。)
 サイトに「移住支援金対象求人」と掲載されましたら、対象求人として登録完了です。
 対象求人が掲載された後、応募→採用となった方が支援金の対象となります。

法人向けQ&A.pdf

 [登録企業の留意事項]
 
〇掲載求人に採用があった場合は、速やかに掲載データを削除してください。
 〇制度利用の移住者から求めがあった場合は、「就業証明書」の発行にご協力いただくこととなります。
 〇県又は市町村からの問い合わせ(支給者の継続就業に関する確認)にご協力いただくこととなります。


 


 問い合わせ先
 福島県商工労働部雇用労政課(移住支援金対象法人登録について) TEL024-521-7290
 Fターンサイトサポート窓口(サイト登録について) TEL024-925-9365




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上記と関連した
「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)」(厚生労働省)のご案内

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、
その採用活動に要した経費(募集・採用パンフレットなどの作成経費)の一部を助成します。
詳しくは、こちら(厚生労働省ホームページ)。

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