福島県移住支援金

東京圏（※）への一極集中の是正および地方中小企業の人手不足解消を目的に、「東京２３区」に５年以上在住または「東京２３区」に東京圏から５年以上通勤している人等が、「福島県内（対象の市町村）」へ移住し、対象法人に就業・起業した場合等に移住支援金を支給する制度です。
支給要件の詳細は県のホームページなどでご確認ください。

※東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域

※対象求人は、赤字で「移住支援金対象」と表示されている求人です。

移住支援金対象法人募集

• 〇対象法人は登録制です。
  対象法人企業の求人情報は、マッチングサイト（本サイト「Fターン」）に掲載登録します。
• 〇マッチングサイトに掲載された対象求人情報は、民間求人サイトとデータ連携し東京圏へ発信されます。
• 〇求人情報とともに、自社の魅力を発信しませんか。

【対象法人の要件】

以下のすべての要件を満たす法人であることが必要です。

• ・官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
• ・資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
• ・みなし大企業※1でないこと。
• ・本店所在地が東京圏のうち条件不利地域※2以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）でないこと。
• ・雇用保険の適用事業主であること。
• ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
• ・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
• ・政治的団体や宗教関連団体等でないこと。
• ・県税及び市町村税の滞納がないこと。
• ・福島県が集積を推進する成長産業（再生可能エネルギー、医療機器、ロボット、航空宇宙、ICT等）の企業、地域未来牽引企業、イクボス宣言企業（雇用労政課HP）、次世代育成支援認証企業（雇用労政課HP）、県の地方創生及び復興に資する産業であり人材不足の企業等のいずれかに該当する法人であること。

【対象求人の要件】

以下の要件を満たす求人であることが必要です。
・週20時間以上の無期雇用の求人であること。

♦♦登録方法♦♦

ステップ１『登録申請書の提出』

ステップ２『Fターンサイトへの情報掲載』

問い合わせ先